コンテンツの参謀室は、指示だけ出すコンサルではなく、手を動かすプロジェクトオーナーです。
戦略設計から実行、担当者の育成まで、組織の内側から解決に取り組み、6〜12ヶ月で「自社で回る状態」をつくります。
マーケティング担当や、コンテンツ施策ができるメディア開発担当の採用は、実はとても難易度の高い仕事です。マーケティングを評価する物差しがまだ社内にない段階では、求人票も、入社後の評価も、どうしても曖昧になります。年収600〜1,000万円の投資が、力を発揮できないまま終わってしまうことも少なくありません。
実行をプロに任せている間、知見と判断基準は社外に蓄積されていきます。これは支援会社の問題ではなく、分業という形が持つ構造です。契約を終えたあと、自社に何が残っているか。ここが、コンテンツ投資でいちばん見落とされる論点だと考えています。
事業の戦略立ては、広告のように使えば消えるものだけではなく、資産として積み上がるコンテンツを軸に組むのが最も再現性が高い。
コンテンツの参謀室は、御社のコンテンツ部門をゼロから立ち上げ、運転できる人と仕組みを残すサービスです。
プロジェクトを終えるとき、御社に残っているもの:
私たちのゴールは、御社がコンテンツマーケティングで自走することです。
安岡 歩
株式会社ドットミソ 代表取締役
メディア・コンテンツに従事して13年目。数百万MAU規模のメディアグロース、複数のEC/D2C立ち上げ、編集チームの組成・育成と、医療・ヘルスケア領域を中心に様々な業種のメディアを立ち上げてきました。その中で感じてきたことは、「外注の難しさ」です。
社内で知見が積み上がらず、正しくコンテンツを評価できずに、施策が成果を出す前にたち消えてしまう。外注なので育成コストをかけられない。投資をした分、しっかり積み上げていける体制ができれば、コンテンツは唯一無二の資産になります。
現在、自社でも味噌・発酵食品のECと実店舗を経営しています。私は自社で、コンテンツ施策で、商品を売っています。noteですべて公開しています。
60分・オンライン
事前資料と現状のヒアリングから、「どの施策に注力すべきか」を市場データや数値をもとにお伝えします。コンテンツ施策をやるべきでないと判断すれば、コンテンツ以外の選択肢(広告運用のマーケ施策・AI業務改善・体制の問題)を提示いたします。
※同時に伴走できるのは3社までです
¥150,000〜(税別)・約3週間
事業設計書と、最初のコンテンツまでを納品します。紙の計画書だけではなく、実際のコンテンツをお渡しします(納品物は要すり合わせ)。
ここで止めて、事業設計書だけで自社で進めることも可能です。その後の実行まで進む場合は、費用を全額充当します。
施策や目標に合わせて別途お見積もり・効果を最大化するため最低6ヶ月からのご契約
戦略から実行までを担いながら、御社の担当者に段階的に移管します。自走の判定基準は契約時にチェックリストで合意し、完了日を契約書に明記します。
※参謀室の費用のほかに、コンテンツの制作実費や担当者の人件費等がかかります。総額はご予算をもとに、作戦会議と事業設計プランで先に試算してお見せします。
| 採用単独 | 支援会社に外注継続 | コンテンツの参謀室 | |
|---|---|---|---|
| 費用目安(月あたり) | 月50〜80万円相当 (年収+採用費の月割) |
月30〜50万円 | 月次戦略サポート 月15万円〜 内製化請負は別途お見積もり |
| 残るもの | 人材 | 制作物・施策の成果 | 人材と、自社で回す仕組み |
内製化の手前の、戦略立案や運用サポートの段階からもご一緒しています。
無料相談から戦略立案をお願いしました。自社でできる範囲での立案を条件に作っていただき、実行のサポートまで手厚かったです。今は月次で戦略サポートしてもらっています。状況に合わせて柔軟に対応してくれます。
戦略相談のあと、広告とメルマガ施策の設計と運用をお任せしています。自分たちでできるまで丁寧に施策に落としていただけます!今は業務効率化で、AIでの業務アプリの設計を進めていただいています。
施策によります、と誠実にお答えします。コンテンツ施策は、流入やリードなどの先行指標が動き始めるまでに3〜6ヶ月、売上への寄与はその後に積み上がっていくのが一般的です。だからこそ設計段階で「どの数字が、いつ、どの順で動くか」の見立てを共有し、毎月の定例で確認しながら進めます。短期で売上を動かしたい場合は、コンテンツ以外の施策を先にご提案することもあります。
「買う前に調べて比べる」商材と特に相性がいいです。単価が高いもの、こだわりや専門性が問われるもの(美容、健康、こだわりD2Cなど)が向いています。逆に、短期で売上◯倍のような即効性を求める場合は、相性が良くないかもしれません。
採用からご一緒できます。事業設計プランの納品物には、そのまま求人票に使える人材要件定義が含まれます。
AI活用パイプラインで制作実務を圧縮するため、多くの場合、最小限で済みます。必要な場合は体制ごと設計します。
可能です。規制領域のメディア運営経験があります。
お預かりした情報は、ご相談と後続プランのご提案以外には使用しません。NDAが必要な場合は、お申し込み後にお申し付けください。
60分で判断をお伝えします。売り込みはしません。
「今はやるべきではない」も、よくある結論のひとつです。